以下の手続きを行うには、事前に電子証明書の購入が必要です。 　　●　競争入札参加資格審査申請 （定期受付・随時受付、変更申請等） 　　●　電子入札への参加

　以下、１〜４をお読みのうえ、手続きを行ってください。

１．電子証明書とは
　インターネット上で個人を保証するための電子的な身分証明書です。
　各申請書にご利用の電子証明書によって電子的な署名を行い、申請の途中での悪意のある第三者による申請内
容の書き換え （改ざん） を防止します。

２．購入するには
　下記東京都指定認証局の、いずれかより購入してください。なお、電子証明書のサービス内容 （料金、認証期間等）
の詳細は、各認証局にお問い合わせください。

購入の際の注意事項 �@　受付番号１つに対して電子証明書１枚が必要です。 　　工事・物品それぞれの資格をお持ちの方は、２枚購入してください。 　　事業協同組合、経常建設共同企業体もそれぞれ独自の電子証明書が必要です。 �A　代理人を設けている場合は、代表者・代理人いずれかの名前で電子証明書を取得してください。 　　ただし、【工事のみ】複数代理人を設けている場合は、代表者名で取得してください。 �B　電子入札を実施する自治体が増えてきていますが、東京都が指定する電子証明書以外は、東 　　京都の電子入札には使用できません。 �C　「商業登記に基づく電子認証制度 (商業登記認証局) 」の申請用専用ソフトウェアのうち、動作確 　　認が取れているのは下記５社のソフトウェアです。 　　　その他の会社のソフトウェアは、動作確認を行っていません。 �D　東京電子自治体共同運営との関係について 　　 　【東京電子自治体共同運営とは】 　　東京都電子調達システムとは別に、都内区市町村に申請できるシステムです。 　都と共同運営の両方の入札へ参加を希望する場合は、資格の申請が各々必要になります。 　共同運営の詳細は、「東京電子自治体共同運営サービス」のサイトhttps://www.e-tokyo.lg.jp/info/res/top/PrtlRTopMenu.do　でご案内しています。　 　【電子証明書の扱いについて】 　　電子証明書は、原則として都・共同運営共通で使用できます。 　　なお、共同運営は、営業所ごとの申請となるため、申請する営業所の数の分だけ電子証明書が 　必要になります。 　　＜例＞　　 　　�T　東京都　　都と契約する営業所として 「本店」 を指定し、代表者名で電子証明書を取得。 　　　　共同運営　「本店」の申請に上記の電子証明書を使用できる。 　　�U　東京都　　都と契約する営業所として 「東京支店」 を指定し、代理人名で電子証明書を取得。 　　　　共同運営　「東京支店」 の申請に上記の電子証明書を使用できる。 　　 　　�V　東京都　　都と契約する営業所として 「東京支店」 を指定し、代表者名で電子証明書を取得。 　　　　共同運営　「東京支店」 の申請に上記の電子証明書を使用できる。

このページのトップへ　　「入札参加資格関係」トップへ　　「入札情報サービス」トップへ　　電子調達システムトップへ