ICカード電子証明書に関するよくあるお問合せ
最終更新日 平成22年2月10日 


1 ICカード電子証明書とは
2 ICカード電子証明書の準備
3 現行電子証明書の利用期限について
4 電子証明書の切り替えについて
5 他サービスについて


                                                         



1 ICカード電子証明書とは
Q1-1

 ICカード証明書はすぐに使用できるのか?

Q1-2

 ICカード電子証明書の特徴は?

Q1-3

 入札参加資格申請用電子証明書と電子入札専用電子証明書の違いは何か?

Q1-4

 「電子入札専用」電子証明書を使用して、資格審査の変更申請及び継続申請ができるか?

Q1-5

 「電子入札専用」電子証明書を「入札参加資格申請用」に変更できるか?


2 ICカード電子証明書の準備
Q2-1

 電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書はどこで入手するのか?

Q2-2

 現在、工事と物品の代理人が異なっているが、1枚の電子証明書で工事と物品に登録したい場合は、どのようにしたらよいか?

Q2-3

 現在、工事と物品それぞれの電子証明書を持っており、電子証明書の切り替えにあたって、電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書を「代理人」で取得する場合は、どのようにしたらよいか?

Q2-4

 経常JV名義で、電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書を取得できるか?

Q2-5

 どのカードリーダを準備すればよいか?

Q2-6

 ICカード電子証明書を使用するための環境設定ソフトのインストールが上手くできない。
 どうしたらいいのか?


3 現行電子証明書の利用期限について
Q3-1

 現在使用しているフロッピーディスク電子証明書(「日本電子認証」「帝国データバンク」発行)の利用はいつまで可能か?

Q3-2

 平成22年5月から電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書に切り替える必要があるのか?

Q3-3

 商業登記認証局の電子証明書も平成24年10月1日から使用できなくなるのか?


4 電子証明書の切り替えについて
Q4-1

 現在使用しているフロッピーディスク電子証明書(「日本電子認証」「帝国データバンク」「商業登記認証局」発行)も、工事と物品を1枚の電子証明書にまとめて登録できるのか?

Q4-2

 現在使用しているフロッピーディスク電子証明書(「日本電子認証」「帝国データバンク」「商業登記認証局」発行)も、電子入札専用証明書として複数登録できるのか?

Q4-3

 電子入札専用電子証明書を使用する場合、入札参加資格申請用電子証明書は電子入札には使用できないのか?

Q4-4

 入札参加資格申請用として従来のフロッピーディスク電子証明書を使用し、併せて電子入札専用電子証明書としてICカード電子証明書を使用することは可能か?

Q4-5

 工事と物品の電子証明書を持っているが、工事のみ(または物品のみ)電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書に切り替えることは可能か?

Q4-6

 工事と物品の電子証明書を持っており、先に工事(または物品)の電子証明書が有効期限切れになるが、どうしたらよいか?

Q4-7

 工事のみ電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書に切り替え、物品を従来のフロッピーディスク電子証明書で利用した場合、
後日、物品を工事で使用している電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書に切り替えること可能か?

Q4-8

 1台のパソコンで、従来のフロッピーディスク電子証明書と電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書を利用することは可能か?


5 他サービスについて
Q5-1

 電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書に切り替えた後は、東京都水道局・下水道局の電子入札システムで使用する電子証明書も、電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書となるのか?

Q5-2

 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子証明書はどうなるのか?





1 ICカード電子証明書とは

Q1-1

 ICカード証明書はすぐに使用できるのか?

A1-1

 できません。
 使用できますのは、平成22年5月6日(木)からです。

Q1-2

 ICカード電子証明書の特徴は?

A1-2

 主な特徴は以下の3点です。
 (1)他の自治体で使用されているコアシステム対応電子証明書を東京都でも使用可能となります。
 (2)1枚の電子証明書で「工事関係」「物品関係」両方の入札参加資格に申請可能になります。
 (3)電子入札(希望申請、入札書提出など)業務専用の証明書を1事業者で複数枚使用可能となります。
 (複数枚の電子証明書を使用したい方は、下の表を参考にしてください。)


Q1-3

 入札参加資格申請用電子証明書と電子入札専用電子証明書の違いは何か?

A1-3

 入札参加資格申請用電子証明書は、「工事」「物品」の入札参加資格申請や、入札書提出等の入札処理の両方を行うことができます。
 電子入札専用電子証明書は、入札処理のみ行うことができます。

Q1-4

 「電子入札専用」電子証明書を使用して、資格審査の変更申請及び継続申請ができるか?

A1-4

 できません。
 「入札参加資格申請用」電子証明書で行ってください。

Q1-5

 「電子入札専用」電子証明書を「入札参加資格申請用」に変更できるか?

A1-5

 できます。
 「電子入札専用」電子証明書は「入札参加資格申請用」へ変更可能です。



2 ICカード電子証明書の準備

Q2-1

 電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書はどこで入手するのか?

A2-1

 下記サイトに電子入札コアシステム対応認証局が掲載されておりますので、ご参照ください。

 「コアシステム対応認証局お問い合わせ先一覧」URL:
   http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/linkpage/link5/link5j/link5j-3toiawaseitiran.htm

Q2-2

 現在、工事と物品の代理人が異なっているが、1枚の電子証明書で工事と物品に登録したい場合は、どのようにしたらよいか?

A2-2

 「代表者」名義で電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書を取得していただく必要があります。
(電子証明書の名義は、登録する入札参加資格に関する権限を有する方でなければならないため)

Q2-3

 現在、工事と物品それぞれの電子証明書を持っており、電子証明書の切り替えにあたって、電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書を「代理人」で取得する場合は、どのようにしたらよいか?

A2-3

(1) 「入札参加資格申請用」電子証明書を「工事」と「物品」共通の1枚にまとめたいが、電子入札は代理人ごとに別々に電子証明書を使いたい場合

 ・「入札参加資格申請用」
   =「工事」と「物品」に共通の代理人名義の電子証明書を1枚取得して登録してください。
     (電子証明書の名義は、登録する入札参加資格に関する権限を有する方でなければならないため)
     ※なお、「入札参加資格申請用」の電子証明書は電子入札にも使用可能です。

  ・「電子入札専用」
   =代理人名義の電子証明書を別途必要枚数だけ取得し登録してください。

(2) 「工事」「物品」それぞれの「入札参加資格申請用」電子証明書を取得する場合

 ・「入札参加資格申請用」
   =「工事」「物品」それぞれの代理人名義で電子証明書を取得し、「工事」と「物品」に
    1枚ずつ登録することができます。
     ※なお、「入札参加資格申請用」の電子証明書は電子入札にも使用可能です。

 ・「電子入札専用」
   =必要があれば、代理人名義の電子証明書を別途必要枚数だけ取得し登録すること
    ができます。

Q2-4

 経常JV名義で、電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書を取得できるか?

A2-4

 経常JV名義では電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書は取得できませんので、代表会社の方が自社名義で電子証明書を取得してください。
 但し、代表会社の方が自社の入札参加資格申請に用いた電子証明書を、経常JVの代表会社用として併用することはできません。必ず、経常JVの代表会社専用の電子証明書を取得してください。

Q2-5

 どのカードリーダを準備すればよいか?

A2-5

 推奨のカードリーダについては、電子証明書を取得された電子入札コアシステム対応認証局にお問合せください。

Q2-6

 ICカード電子証明書を使用するための環境設定ソフトのインストールが上手くできない。
 どうしたらいいのか?

A2-6

 ICカード電子証明書の環境設定ソフトは、電子入札コアシステム対応認証局が作成して配布します。
 電子証明書を取得された電子入札コアシステム対応認証局にお問合せください。



3 現行電子証明書の利用期限について

Q3-1

 現在使用しているフロッピーディスク電子証明書(「日本電子認証」「帝国データバンク」発行) の利用はいつまで可能か?

A3-1

 平成24年9月末日までとなります。
 平成24年10月からは電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書のみ利用可能となります。

Q3-2

 平成22年5月から電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書に切り替える必要があるのか?

A3-2

 すぐに切替える必要はありません。
 平成22年5月から平成24年9月末日までは、従来のフロッピーディスク電子証明書と電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書のどちらも利用できます。
 但し、平成24年10月からは電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書のみ利用可能となりますのでご注意ください。
 現在ご使用中の電子証明書の有効期限が切れるタイミング等で、電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書へ切り替えをご検討ください。

Q3-3

 商業登記認証局の電子証明書も平成24年10月1日から使用できなくなるのか?

A3-3

 既にフロッピーディスクに格納されている商業登記認証局電子証明書については、平成24年10月以降はご使用いただけません。
 従いまして、新しく商業登記認証局の証明書をご購入になる場合には、フロッピーディスクではなくICカードに格納していただきますようお願いいたします。



4 電子証明書の切り替えについて

Q4-1

 現在使用しているフロッピーディスク電子証明書(「日本電子認証」「帝国データバンク」「商業登記認証局」発行)も、工事と物品を1枚の電子証明書にまとめて登録できるのか?

A4-1

 できません。
 1枚の電子証明書で工事と物品に登録できるのは、電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書のみとなります。

Q4-2

 現在使用しているフロッピーディスク電子証明書(「日本電子認証」「帝国データバンク」「商業登記認証局」発行)も、電子入札専用証明書として複数登録できるのか?

A4-2

 フロッピーディスク電子証明書は、電子入札専用証明書としては登録できません。
 電子入札専用証明書として複数登録できるのは、電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書のみとなります。

Q4-3

 電子入札専用電子証明書を使用する場合、入札参加資格申請用電子証明書は電子入札には使用できないのか?

A4-3

 できます。
 入札参加資格申請用電子証明書は、電子入札専用電子証明書の使用とは関係なく、電子入札に使用できます。

Q4-4

 入札参加資格申請用として従来のフロッピーディスク電子証明書を使用し、併せて電子入札専用電子証明書としてICカード電子証明書を使用することは可能か?

A4-4

 可能です。

Q4-5

 工事と物品の電子証明書を持っているが、工事のみ(または物品のみ)電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書に切り替えることは可能か?

A4-5

 可能です。

Q4-6

 工事と物品の電子証明書を持っており、先に工事(または物品)の電子証明書が有効期限切れになるが、どうしたらよいか?

A4-6

 工事のみ(または物品のみ)を電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書に切り替えることも可能ですが、
 一度に工事と物品を電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書に切り替えることで、電子証明書を1枚にまとめることができます。
 (但し、工事と物品共通の電子証明書は、「代表者」又は「工事と物品共通の代理人」名義のものとなります。)

Q4-7

 工事のみ電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書に切り替え、物品を従来のフロッピーディスク電子証明書で利用した場合、
後日、物品を工事で使用している電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書に切り替えること可能か?

A4-7

 可能です。

Q4-8

 1台のパソコンで、従来のフロッピーディスク電子証明書と電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書を利用することは可能か?

A4-8

 同一パソコンでの従来のフロッピーディスク電子証明書と電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書の併用は、パソコンのJAVA環境を切り替えることで可能となります。
 切り替え手順の詳細につきましては、別途お知らせいたします。



5 他サービスについて

Q5-1

 電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書に切り替えた後は、東京都水道局・下水道局の電子入札システムで使用する電子証明書も、電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書となるのか?

A5-1

 その通りです。
 (東京都電子調達システムへの電子証明書の登録は、東京都水道局・下水道局の電子入札システムにも共通するものとして登録されているため)

Q5-2

 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子証明書はどうなるのか?

A5-2

 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにつきましても、
 平成22年5月から平成24年9月末日までは、従来のフロッピーディスク電子証明書と電子入札コアシステム対応認証局のICカード電子証明書のどちらも利用できます。
 但し、平成24年10月からは電子入札コアシステム対応認証局の電子証明書のみの利用となります。
 
 詳細につきましては、東京電子自治体共同運営電子調達サービスまでお問合せください。